イギリスが考えたシステムで欧米では資産を離婚や破産から守るために利用されています。
日本人であってもトラストを作ることは出来ますので、ＮＺにトラストという法人を作りＮＺの税制にのっとって運営されていくことになります。
※ＮＺは相続税がありません。

■メリット
トラストは法的には設立者Settlor（設立者）のものではないので、債権者はトラストに対して請求することはできません。政府からの請求や離婚時の請求からも守ることが出来ます。

■仕組み
Settlor＝セトラ―　　財産譲渡者：トラストを設立管理していく人
Beneficiaries＝ベネフィシャリー　受益者：配偶者や子供（日本に住んでいる人も可）
Trustees＝トラスティ　トラストを管理する人：弁護士や会計士が通常任命される。自身もなれる

※Settlor(財産譲渡者)はBeneficiariesベネフィシャリー（受益者：配偶者や子供）を任命しトラストを設立する。資産はトラストに譲渡されますが自分で運営出来ます。

■トラストに入れられるもの
不動産、株、預金、車、などなんでも入れることが出来る。

■期限
トラストは８０年間有効。

■税金の支払い
収入を生む資産の場合（株、債権、不動産経営など）はトラストが払う。
税引き後はベネフィシャリーに分配（株式配当のようなもの）され、日本もしくはNZで支払う（総合課税）

もしくはトラストにそのままお金を置いておくと、ベネフィシャリーが利益を受け取らないことになり課税されない。そのトラストをまたビジネスに転用していくことが出来る。

■担保にして
トラストに資産があれば財産になる。トラストは法人格なので資産があればそれに融資することはできる。

■不動産の売買は可能
売買するときはTrusteesの許可が必要となる。

※トラストに入れれば全て安全というわけでなく、悪質だとペナルティがあります。トラストを隠れ蓑で逃げると、悪質な場合債務捜査が入ることもありえます。

■設立は現地で行います。

■トラストカンパニー設立
トラストはＮＺにある「みなし法人」ですので、ＮＺで収支決算を致します。
設立はＮＺに行かなくてはいけませんが、決済はＮＺの会計士が行います。

※会計士はＧＳＴの還付、年度末（３月３１日）決算、ファイナンシャルステートメント作成等を行います。

■トラスト設立サポート料　設立額の３％＋弁護士費用